こんにちは土井工務店(@takeshidoi73)です。
大阪市都島区でリフォームリノベーション専門店と土地建物の買取/再生の事業をしています。
皆さんは消費者生活センター・国民生活センターという組織をご存知でしょうか？
訪問販売の営業を受けて、水漏れをしていると言われて工事を契約してしまった、クーリングオフができないと言われた、といった悪質な訪問販売を受けたという人は少なくありません。
訪問販売に多い商材としては
- エコキュートの訪問販売
- 太陽光の訪問販売
- 蓄電池の訪問販売
- シロアリ駆除・除湿工事の訪問販売
- 光回線の訪問販売
- 浄水器の設置
身に覚えがある方は多いのではないでしょうか？
特に関西電力などの電力会社を名乗る営業電話、光回線のプランで安くなる、au,docomoの名前を使った営業などは賃貸のお家でもあるほどです。
訪問販売時代によくあった関西電力の電気プランのご案内などといって営業をかける悪質な方法です。
上記の記事に詳細を記載しております。
実際に筆者である私は過去に訪問販売の営業経験がありますが、とりあえずお客様のお家に入るために王手企業の名前を使うといったことは訪問販売の世界では日常茶飯事のようにありました。
また、お客様がこの営業は大手企業の会社名があるから安心だ！とよく思って、営業を受ける場合があります。
例を挙げると、○電eショップなどはお金を払って加盟店となっているとか、よくある話なので看板を借りて大手企業の名前があると安心と思わせる名刺の手法が訪問販売は多いんですね。
ちなみに今回の記事ではこのように訪問販売の被害を受けた場合、どのような対策をすれば良いのか？といったことや、消費者センター、国民生活センターの役割やどちらに相談するべきか？といったことについて記載しております。
訪問販売の被害を受けた場合
訪問販売の被害例を挙げると、下記のような被害です
- リフォームの訪問販売で雨漏れしていると言われた
- 壁が崩れると言われた
- 電磁波があるからこれを買うといいと石を勧められて購入した
- 外壁塗装の訪問販売を受けて契約したが高すぎる
- 水道の水がよくないから浄水器を勧められて購入した
- ウォーターサーバーの営業
- インターネット回線の営業
訪問販売の被害はキリがありません。
ちなみにですが、訪問販売の会社＝悪では決してありません。
あくまでも詐欺まがいな業者が増えているという実態があるというだけです。
被害を受けた方には次の窓口があります。
- 消費生活センター
- 国民生活センター
- 僕に相談する※関西の方は手助けできる可能性があります。
また、消費者庁は消費者ホットラインという電話窓口を記載しており、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。※PDFはこちら。
消費者ホットラインって何か？と言いますと、全国共通の電話番号(188)で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内してくれます。
消費者ホットラインが話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」もご利用すると良いと思います。
なぜ僕が上記の消費者ホットラインを推奨すると思いますか？
なせなら、訪問販売にとって1番の天敵が消費者庁だからです。
訪問販売の業者にとって、お客さんが消費者生活センターに飛び込むとどうなるのか？というと、訪問販売の業者は高確率で業務停止処分になりやすく、許認可等も取消される可能性があるからです。
そのために訪問販売はお客様に”商品を売りつけられた”と感じさせずに営業をするので、訪問販売だったと気づかない可能性もあります。
消費者センターと国民生活センターの違いと、どちらに相談するべきか？
国民生活センターは”独立行政法人国民生活センター法”という法律でつくられた国が管理している法人の機関で、国と消費生活センターをつなぐ機関。
消費生活センターは、『消費者安全法』により地方自治体が設置した、商品トラブルなどの相談を行える窓口なので、相談する場所は結局は消費者センターということになります。
ということは、188(消費者ホットライン)に電話するのが一番早いということですね！
また、消費者生活センターは、全国に消費生活センターが829か所（平成29年４月１日現在）あり、全ての市区町村に消費生活相談窓口が設置されています。
上記の消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を御案内するという役割があるので、結局はこれも消費者庁へ最終的に繋がれるということです。
訪問販売によるリフォーム工事・点検商法の相談の推移について
２０２１年度は訪問販売や点検商法の被害は減少していますが、それでも数は多く最近では訪問販売に慣れた、点検商法が流行しすぎて、よく”無料で点検しますよ”といった電話があるとお客さんから逆に言われるくらいです。
具体的なリフォーム訪問販売とは、様々な手法(訪問販売、不安商法、点検商法、第三者話法)があります。
僕自身も過去にリフォームの営業マンとして、点検商法等を行ったことがあるので、本当に人の善意につけ込むようなやり方になる場合があるため、僕は辛くて続けることができませんでした。
僕の訪問販売の経験を通じて下記のページにまとめてみました。
参考までにどうぞ。
保険金を使って住宅を修理勧める悪質な訪問販売の増加
国民生活センターリフォーム工事の点検商法の被害 引用
上には訪問販売の具体例を記載しており、書きには点検商法について記載していますが、家の修理に保険を使ってなどという言葉は甘言である場合が多いです。
具体的には、屋根の修理は風害で保険が降りる場合が多く、雨漏れ等では保険の対象とならない場合が多いです。
しかし、悪質な業者の中にはお客さんと協力して保険が降りるように風の強かった日を調査して屋根を割るといった行動に出る業者も少なくなく、これは保険の調査員が来たらすぐにバレますwというか、業者と故意に保険金を詐称して使おうとしたと言うことになります！
ちなみに保険金を使ってお家を直しましょう！と言う業者が多すぎて、保険も降りにくくなっています。
また、上記の写真では雨樋が損害保険で直る、とありますが風害で雨樋が外れた場合に保険が使える場合が多いので、甘言を言う業者をあてにしないほうが良いと個人的には感じました。
悪質な営業会社やブローカーの見分け方
また、最近よくリフォーム業者のサイトでよく見るのが補助金60万円！地域最安！中間マージン無し！と書いたようなホームページを見ます。
安心してください！みなさんこのような会社は基本的に営業会社またはブローカーです。w
基本的に屋根専門の業者は足場を外注、家の屋根の下地は大工に依頼することが多いので、基本的に職人は他能工でない限り専門職というのが普通です。
例を挙げると、リフォーム業者で工事部隊を自社で行なっている僕が屋根工事をするのであれば、下記のように業者を使います。
- 足場は外注
- 解体は自社
- 下地は自社
- 屋根材は自社or屋根やさん
といったようにお客様の予算の都合や、使い分けているので中間マージン０なんてのはあり得ません。
例えばですが、足場屋さんにもらった見積もりをそのままお客様に渡しているようでは、打ち合わせ、管理、保証もあるのに何をしているか分かりませんよね？
当然、最低限のマージンはそこで乗せています。
あくまでも全ての工務店がこのようなケースではありませんが、中間マージン0とかを言っている会社は基本的に建設業界に普通はいません。
訪問販売の対策とは
訪問販売の対策は２つしかありません。
自分の知識を高めること、信頼できる専門家(職人)を味方につける、これに限ります。
関西の地域であれば、僕は手助けできる可能性がありますが、三重県や愛知県ぐらいまでが限界です。
ちなみに訪問販売を利用する手段として、点検をさせて今家の状態がどうなっているか？ということを認識するのも個人的には良いきっかけなのかもしれないと感じます。
リフォームの訪問販売の営業マンは”壁のここがダメだ！床の音がおかしい”そんなことばかり言うので、不安を煽られますが、一個の参考になるかもしれません。
僕が更新している記事に訪問販売について書いた記事が多数書いてありますので、知識の一つとして役立つかもしれないので参考までに役立ててください。
締め:消費者センターではなく、土井工務店に相談が増えてきた
当社は大阪市都島区の工務店ですが、当社宛に消費者センターで受けるような相談が増えてきました。
悪質な訪問販売にあった、関西電力を偽った電話があったなど、さまざまな相談があります。
僕たちにできることは、被害を防ぐということはできますが、予知することはできません。
そのためにも読者の方には正しいお家の知識を身につけて欲しいと思います。
それでは、皆様が少しでも素敵な時間をお家で過ごせるよう願っております。
質問や相談等があれば、記事を読んでくれた方に費用等はいただいておりませんので、気軽にご連絡ください。
それでは時間を大切に良い一日を。
土井工務店 代表 土井健史
